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住宅金融公庫のローン返済が滞った時に肩代わりする保証協会の収支が、急速に悪化している。失業や賃下げで返済に行き詰まるケースが急増する一方、債権の回収が進まないためだ。協会の保証収支は5年連続の赤字だ。協会は収支の悪化を食い止めるため、11月から新規融資の契約者が支払う保証料を引き上げることを決めた。
返済の肩代わり(代位弁済)をするのは、財団法人の公庫住宅融資保証協会。ローン利用者から公庫への返済が半年以上滞ると、協会は公庫にローンの残額を弁済したうえ、債務者の返済計画を変えたり、住宅を売却したりして債権の回収に努める。
代位弁済額は11年連続で増えており、01年度は2920億円に達した。4割が勤務先の倒産や経営不振、失業を理由に挙げている。もともと返済計画に無理があった人も2割近くいる。
一方、協会による債権回収は、地価の下落で住宅売却収入が伸び悩み、計画を下回っている。
この結果、01年度の保証事業の収支は支出(代位弁済額や事業費)が収入(保証料や差し押さえ住宅の売却収入、債権回収)を上回り、821億円の赤字。赤字額は前年度より23億円多く、5年連続で増加した。
協会は国債などの有価証券を売却して赤字を穴埋めしているが、売却できる資産は残り約2200億円で、いまの赤字傾向が続けば04年度で食いつぶす計算だ。
住宅公庫は01年12月に「5年以内の廃止」が決まった。新規融資は段階的に減らす方向で、協会の保証料収入は細る一方だ。しかし、代位弁済は「バブル期に借りた人を中心に延滞が増えており、今年度も前年度を上回る」(金融関係者)とみられる。度重なる景気対策による融資拡大や、公庫の審査の甘さのつけが回ってきた格好だ。
協会は、支出超過を解消するために、00年10月に15年ぶりに保証料を引き上げたが、さらに11月以降の新規融資の契約者に対する保証料を引き上げる。現在保証料は融資額2000万円、返済期間35年間で約30万円だが、10万円以上引き上げられる。
(07:09)