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小泉純一郎首相は6日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記との17日の首脳会談の際、植民地支配の補償に代わる経済協力について具体的なプロジェクトへの政府開発援助(ODA)などの形で供与する方針を伝える意向を固めた。使途を明確にすることで米国が警戒する軍事転用を防止する。
経済協力の実施は、日本人拉致問題で少なくとも行方不明者の安否が確認されることが最低条件。首脳会談では、2003年以降のミサイル発射実験の凍結延長や工作船の活動停止も要求する意向で、こうした問題への北朝鮮の回答をみて、国交正常化交渉を再開するかどうか総合的に判断する。 (07:02)
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拉致の被害者のご家族の気持ちは察せられますが、拉致問題は問題の発生順から考えても、二の次の問題です。
政府は北朝鮮との戦後補償問題を早期に解決することが、相手国の対応にもよりますが、強いては国交回復は北朝鮮を孤立から国際社会に解放する経済的・政治的な手助けになることを外交交渉・国交をつうじて世界に知らしめてもらいたいものですね。
韓国・米国も後押ししてくれていますので、もうそれは目前に迫っているようです。国交回復=不審船問題の解決 でしょう。