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民主党の菅直人幹事長は7日、同党代表選の全国遊説の一環として訪れた熊本県相良村で記者会見し、与党が近くまとめるデフレ対策について「出てきている中身を見ると、急落した株価の維持のためで、本質的な経済対策になっていない」と批判した。
その上で「1998年の金融健全化法に基づくものをブラッシュアップ(磨きをかける)した形で次の臨時国会に出したい」と重ねて表明した。
補正予算編成の是非にも触れ「これまでの補正予算の多くは質が悪く、無駄な公共事業ばかりだ」と強調、従来の公共事業による景気刺激型の補正予算編成には反対する考えを示した。
相良村に建設予定の川辺川ダム計画については「漁業権の強制収用をやめさせ、(ダム中止後の)流域の経済的自立を考えるべきだ」と、推進の国土交通省を批判した。〔共同〕 (20:00)