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政府の内閣官房構造改革特区推進室は6日、全国の地方自治体、民間から受け付けた構造改革特区構想の概要を発表した。構想総数は426件に達し、農業分野への企業参入、産学連携による知的特区の創設、子育て特区や外国語教育特区作りなどユニークな提案が集まった。内閣官房は10月上旬には具体的な選定基準を定める方針だ。
構造改革特区は、特定地域で試験的に規制を撤廃・緩和し、地域の活性化につなげるのが狙い。沈滞している地域経済活性化の切り札として期待が大きい。 (22:01)