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政府の道路関係４公団民営化推進委員会は６日、民営化初年度から高速道の通行料金を１割値下げしても、最短で２８年後には債務返済が可能とする試算をまとめた。民営化後の新組織の徹底的なコスト削減などが条件だが、民営化のメリットを明確にする狙いだ。値下げの具体論は次回以降の推進委で詰める。
　推進委は先月の中間報告で「料金は現行水準を上限とする」として料金値下げを促す考えは示していたが、具体的な試算結果を示すのは初めて。新組織が管理費を５割削減したうえ、本州四国連絡橋公団の債務返済については、地元自治体に一定の負担を求めることなどが条件だが、交通量が年０．７％伸びれば民営化直後に通行料金を１割、２０年後に２割値下げしても最短で２８年、当初から２割下げても３３年で債務返済ができるとした。

　これを受けて今井敬委員長は、値下げを前提とする以上、新組織は料金収入に依存せず、物品販売や広告、通信など関連事業で収益を上げるべきだとする基本方針を示し、委員からも異論はなかった。

　一方、財務省からは「来年度予算は委員会の議論を離れて編成できない」として、新組織が担えない分は国の直轄事業で行うとする、今後の高速道整備のあり方や、本四公団の債務処理の仕組みなどを具体化する推進委の最終報告を、予算編成に反映させる考えが示された。

　新組織の債務返済に支障が出かねない課税の是非については、（１）法人税は国・地方が全額出資する独立行政法人なら非課税（２）固定資産税は料金徴収期間が定められていない限り課税、などの見解が財務・総務両省から示された。推進委は税負担軽減のため、公団を「保有・債務返済機構」と管理・運営を行う新組織に分離する中間報告をまとめており、今後の制度設計に影響を与えそうだ。 (22:49)

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道路公団の債務４０兆円を約３０年で返済するのは納得ですが、「新組織が担えない分」を財務省が国の直轄事業で道理建設を行うのは、道路公団が債務を増やしてきたのと同じ道をたどる可能性（ねらい？）があるのでは。

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• Re: 道路公団民営化◆民営後料金１割下げ、２８年で債務返済可能　推進委 ｔｏｍｏ 2002/9/07 19:27:01 (0)

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