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金融広報中央委員会(事務局・日本銀行情報サービス局内)が6日発表した今年度の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、1世帯あたり平均貯蓄額は1422万円と前年より17万円減少し、2年連続で前年を下回った。1年前と比較して残高が「減った」との回答が50.3%と1953年の調査開始以来初めて過半数を超えた。その理由について「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩したから」とした世帯が51.2%にのぼり、家計の厳しさを映し出した。住宅ローンを中心に借り入れ残高も膨らみ、平均借入金残高も1322万円と最高水準になった。
貯蓄の内訳を見ると、預貯金が829万円と58.3%を占めた。預貯金が1000万円を超える世帯では、「預入先を複数に分散したい」「1000万円を超える部分を決済性預金へ預け替えたい」との回答が多く、ペイオフ解禁を意識した答えが目立った。
金融商品を選択する基準は「元本が保証されている」(34.8%)、「取り扱い金融機関が信用できる」(18.1%)など安全性を重視する回答が目立った。 (17:01)