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小泉首相は6日の閣僚懇談会などで、低迷する株式市場への対策を緊急に検討するよう、柳沢金融相ら主要経済閣僚に指示する。政府筋が5日明らかにした。
日本経済の長期低迷の原因が、一向に進まない不良債権処理にあると判断、整理回収機構(RCC)を機能強化するため、同機構による不良債権買い取り価格を引き上げることなどを中心に協議する。経済活性化に向けた先行減税の規模拡大や、複雑さが不評な証券税制の見直しなども検討課題となる見通しだ。6日の閣議後に柳沢金融相らを呼んで指示し、20日の経済財政諮問会議での取りまとめを目指す。
小泉首相は当面、政権の経済運営の転換につながる補正予算編成などは回避する方針だが、株価の動向次第では大幅な政策転換を迫られる可能性もある。政府の経済政策を巡っては、塩川財務相が5日、山崎自民党幹事長と会談し、株価下支えのための経済対策を早急に打ち出す必要性があることで一致した。
(9月6日08:40)