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小泉首相は6日朝の閣議後、柳沢金融相と約1時間会談し、来年4月に予定していた全面凍結解除を事実上延期するなど、迷走ぶりが批判されているペイオフ(破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利息に限る措置)への対応に関連し、国民や市場の信頼性を得るため、基本的考え方などを改めて説明するよう指示した。
一連の金融行政への信頼の揺らぎが、最近の株価急落の背景にあると判断し、株式市場対策の一環として、金融行政の信頼回復を指示したと見られる。
また、これに関連し、塩川財務相は同日の閣議後の会見で、株式市場対策を20日をメドに取りまとめる方針を表明した。財務相は「経済関係閣僚が意見を出し合い、政府としての考え方を出す努力をしなければならない」と強調し、経済閣僚に対策作りを呼びかける考えを示した。
財務相は具体的な対策として、複雑でわかりにくいと批判されている証券税制について「手続きの簡素化を研究する」と述べ、財務省主税局や国税庁、証券業協会が協議する機会を設ける方針を明らかにした。さらに今年度予算について、公共事業などの前倒し執行を検討する考えも示した。
(9月6日11:58)