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日銀の速水優総裁は5日、大阪市で記者会見し、株式市場の下落について、「量的緩和で金融市場に資金を十分供給している。一層の緩和で株価を上昇させることはできない」と、金融政策による株価浮揚には否定的な姿勢を示した。ただ、株安は「金融機関の株式含み損を増やし、自己資本を減らす可能性がある」と指摘。「金融システム安定に疑問を呈する事態になれば、公的資金注入を含めた対応が必要だ」と持論を強調した。
また、金融審議会(首相らの諮問機関)が同日、来年4月のペイオフ(預金の払戻保証額を元本一千万円とその利子までとする措置)全面解禁に伴い、決済性預金の全額保護を答申したことについて、「決済機能の安定確保に適切な措置がとられると期待する」と歓迎。一方、一部にペイオフ全面解禁延期の議論があることには「現時点で具体的な意見はない」と述べるにとどめた。