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株価暴落を受け、政府・与党があたふたと対策に動き出した。新たなデフレ対策、補正予算の編成、ペイオフ全面解禁の再凍結が浮上しているが、構造改革の看板をおろしたくない小泉純一郎首は大規模な財政出動を伴う対策には依然、及び腰だ。これでは決め手を欠いた小手先の“ドロ縄政策”となるのが関の山。株価暴落の大きな要因である政策不信は高まるばかりだ。
平均株価が一時９０００円を割り込んだ４日の取引終了後、与党内からは補正予算の編成を求める声が噴出。さらに「今の状況は政策のワーストミックスだ」（野田毅保守党党首）など、首相批判も相次いだ。
だが、福田康夫官房長官が「当面は見守るしかない」と発言するなど、首相周辺は逆に補正編成を否定し続けた。「政府と与党のチグハグぶりは目を覆うばかり」（大手証券幹部）だ。
なんとか、２０日をメドに新たなデフレ対策をとりまとめる方針で一致したが、その中身がまたお粗末。首相が表明している１兆円分の先行減税の具体化や不良債権の処理促進策、株式の空売り規制の強化などが柱になるとみられる。
「減税規模が小さすぎる上、相変わらずセットになっている増税の方が色濃く強調されている。不良債権処理も小手先の策でごまかしている段階ではない。公的資金の再注入により強制的に抜本処理するのことが不可避だ」（高木勝・明治大教授）
「空売り規制で株価を上昇させた今年３月の２匹目のドジョウを狙っているようだが、管理相場はすでに限界」（準大手証券アナリスト）
ペイオフ（預金払戻額を元本１０００万円とその利息に制限する措置）全面解禁問題も迷走している。与党が来年４月の解禁再凍結を要求しているのに対し、金融庁は姑息な“延期”でごまかそうとしているのだ。
「首相の指示を受け、当初は新型の決済専用預金を創設し、来年４月以降も全額保護を継続するとしていたが、銀行業界からシステム開発に時間がかかり、投資負担も重いと総スカンをくらった。そこで、新型預金に加え、普通預金も金利をゼロにすれば全額保護するという妥協策を出し、さらに、その実施時期を４月から１、２カ月延期する方向で検討に入った。もうだれが見ても全面解禁の再凍結なのだが、構造改革の後退と受け止められたくない首相は絶対それを認めようとしない」（金融庁関係者）
その優柔不断なドロ縄ぶりが株価下落を加速させているのが、どうしてわからないのか。

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