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「他地域は、既に国税で整備されたのに自分たちだけ取り残されるのは不当だ」という気持ちはわかる。
こういう人々の意見が政治的に勝ち、生産性の高い分野への重点投資が阻害され続ければ、また日本全体の生産性(競争力)は低下し続け、長期的に見れば、市場からさらなる株安という形で審判を受けることになるのだろう。
http://www.asahi.com/politics/update/0904/003.html
岩手など6県の知事でつくる「これからの高速道路を考える地方委員会」は4日、東京都内で第2回委員会を開き、「必要な高速道路がなければ、地方の自立は阻害され、地方分権の実現も困難となる」などとした4項目の共同声明を発表し、政府の道路関係4公団民営化推進委員会の改革案を批判した。
声明では「高速道の整備は国が国土全体のグランドデザインをにらんで責任を持って取り組むべきであり、道路特定財源など国費の投入をためらうべきではない」「高速道建設を待ち続けた地元に費用負担を課すのは不公正で、現在の(道路公団方式による)全国料金プール制度は廃止してはならない」などと主張した上で、「高速道路がなければ、地方分権の実現も困難」とした。