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ペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置)の全面凍結解除見直しに伴い、金融審議会(首相などの諮問機関)が5日の総会で決定する「決済機能の安定確保のための方策」の報告書の全文が3日判明した。全額保護対象の預金として金利ゼロの普通預金などのほか「運用先を国債など安全な資産に限定することで、金利を認める」新たな決済性預金の創設の検討を求めている。
報告書は、新たな決済性預金として(1)「他の預金から分離した信託勘定」とし、運用先は流動性・安全性の高い国債などに限定(2)金利はゼロ金利までは求めず、自由金利(3)金融機関が破たんした場合は国債を売却して預金払い出しに充てる――との仕組みを提唱。
報告書は、現行の預金保険制度での全額保護の対象とする決済性預金について、「全額保護の財源は預金保険料とし、料率は他の預金と格差を設けることが適当」と、割高の保険料を取る方針も盛り込んだが、新しい決済性預金については「預金保険制度を活用した全額保護と同程度の安全な決済手段を、より軽い保険料負担で実現できる」と、メリットを指摘している。 【谷川貴史】
( 2002-09-04-03:01 )