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米企業会計改革法「日本企業へ適用やめて」意見書提出
企業会計上の不正行為防止を狙って7月末に成立したアメリカの「企業会計改革法」を巡り、日本企業への適用は除外するよう、日本政府が米証券取引委員会(SEC)に意見書を提出していたことが3日、明らかになった。
同法は、エンロン事件に端を発した会計不信を払しょくするため、外国企業を例外扱いしない内容としたのが特徴だ。しかし、日米の二重の法規制による監査法人や企業の負担を考慮し、日本企業への適用除外を求めた。
同法では、アメリカの証券取引所に上場している外国企業の監査を担当している外国の監査法人に対してもアメリカの法規制を適用し、検査・処分の対象とする条項が盛り込まれている。(読売新聞)
[9月4日3時12分更新]
やっぱりな。
これで、中国のニューヨーク市場、上場株がこの法律を
受けるなら日本の企業価値はさらに低く見積もられやしないだろうか?