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配偶者特別控除や簡易課税制度は廃止方向、研究開発税制見直し=政府税調の中間整理
[東京 3日 ロイター] 政府税制調査会は、きょう総会を開き、小泉首相から指示のあった5項目を踏まえた議論の中間整理をまとめた。それによると、配偶者特別控除や簡易課税制度を基本的に廃止方向で見直すほか、外形標準課税については早期導入の考えを示している。
また、法人税については、すでに先進国並みの水準になっており、これ以上の引き下げは適当でないとの従来の考えを確認した。一方で、研究開発税制の見直しや、真に有効な戦略分野に重点化した投資促進税制の新設を掲げている。相続税・贈与税に関しては、相続時に精算できる新制度導入の検討など一本化措置に向けた具体案を示した。
石会長によると、政府税調では、小泉内閣が進める1兆円超の先行減税に関しては、これら5項目の組み合わせに金融税制や土地税制を加えて今後議論していく、という。(ロイター)
悪の根源ですな。
石退治が必要だ。