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☆株バブル後安値 抜本的な証券税制改革を・大和総研の賀来氏
NAA 8758 : 2002/09/03 火曜日 17:43
【NQN】日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を更新したことを受
け、賀来景英・大和総研副理事長に緊急取材した。(川田裕生)
――株価下落の背景をどう考えているか。
「景気は循環的には底を入れているが、株価の持続的な上昇には疑問が
あった。米国では企業会計不信をきっかけに株価が下落していたが、こ
こにきて米国経済の実態について2番底の懸念が強まっている。これら
が下落の主因だ」
――日本株固有の動きについては。
「2月の株価下落の危機は乗り切ったが、1番効いた対策は空売り規制
の強化だった。株価はいったんは持ち直したが、当然ながらその効果は
はく落した」
――日本政府に期待される対応は。
「まずは不良債権問題だ。一気に処理するのは困難かもしれないが、金
融庁が信頼を回復できるような政策パッケージを打ち出す必要がある。
中長期的な需要創出に効果がある規制緩和のようなミクロ政策も有効だ
ろう。さらには的を絞った財政政策や抜本的な税制改革も期待したい」
――証券税制の改革について、どうみるか。
「新税制は複雑過ぎ、時限的な措置も多い。二元所得税の議論もどこか
に行ってしまったようだ。既に予定されているものをいったん『ご破算
』にしてでも、中長期的に間接金融偏重の構造の改革につながるような
抜本的な証券税制改革が必要だ」
クイックより
当局と日本国民、マスメディアの証券市場軽視が招いた事態だ。もっとも証券会社の今までの業が根本的な原因かもしれんが。
Ddog談