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ついにバブル崩壊後最安値（９４２０円８５銭）を更新して終えた３日の東京株式市場（終値９２１７円０４銭）。来春のペイオフ全面解禁が迷走し、景気低迷とデフレ克服の処方箋（せん）もないなど、小泉政権の無策で買い材料が見当たらず、公的年金資金の投入も効果がない。市場では早くも「８０００円台」との予測や、「９月１３日の金曜日を前に一段安となる」という不吉な説も流れる。不良債権処理にあえぐ銀行と企業の保有株の評価損が拡大すると経営に大打撃となり、９月末の中間決算に向けて金融不安が再燃する。
外は相変わらず残暑が厳しいが、兜町は冷え切っている。「経営再建中の大企業の破綻（はたん）説も流れた」（市場筋）とムードは最悪で、買い材料はない。
株安局面で買い支えてきた公的年金資金も、「水が砂に吸収されるかのようで効果はない」（金融当局）と焦りの色は隠せない。
さらに、９月前半に向けて市場を左右しそうな不安要因が並ぶ。
最大の「悪役」である銀行などの持ち合い解消の受け皿が、ＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）だ。ＥＴＦを組成する証券会社に金融機関が現物株を渡し受益証券を受け取るのだが、数千億円分もの株を受け取った証券会社は先物にヘッジ売りを出し、これが現物株の売りを誘発した。
相場の歪（ゆが）みが噴出する恐れがあるのが、９月１３日、金曜日のＳＱ（特別清算指数）算出日である。先物、現物ともに大量の売買が行われるのが常だが、今回のＳＱでも「ＥＴＦ絡みの大量の先物売りが思わぬ波乱を起こす可能性もある」（外資系証券ストラテジスト）というのだ。
３月１１日に平均株価は１万２０３４円と今年２番目の高値を付けたが、この時期に信用取引で買った株式の決済は６カ月後、つまり９月上旬に売り圧力が強まる。
９月１１日は米中枢同時テロ１周年。新たなテロの不安が消えないなか、米国のイラク攻撃も浮上。「米国も日本と同様、バブル崩壊後の不況に苦しむ」（準大手証券エコノミスト）との声もある。翌１２日にはブッシュ大統領と小泉首相の首脳会談が予定されているが、「経済問題に関する打開策がなければ失望売りが出る」（同）。
小泉首相は補正予算も「今のところ考えていない」とやる気なし。政府は複雑な証券税制を導入する一方、個人向け国債の利子の非課税を検討するなど「証券市場へのいやがらせとしか思えない」（中堅証券）やり口では、個人投資家が見限るのも無理はない。
銀行の持ち合い解消も、３月末の株価１万１０２４円、６月末の１万６２１円を大きく下回る水準では売るに売れず、下期以降に先送りが濃厚。９月末を持ちこたえても、「銀行の保有株には半分以上の売れ残りがある」（金融担当アナリスト）ため、いつまでも先送りは続けられない。
“殺人鬼”は、退治したつもりでも何度でも襲ってくるのだ。

◆「８０００円台突入あり得る」

三菱証券チーフ・エコノミスト、水野和夫氏の話　「日本の景気状況は、上場企業で５月に６割増益し、４−６月期の決算もまずまずだったが、７−９月期は業績が下回る見通しで、市場はそれを敏感に織りこんで下げ始めているのではないか。問題は来年度で米国経済がＶ字回復しないかぎり、日本もなかなか上向かないだろう。市場全体の方向は下向きで、来年度の上場企業の業績が１−２割減益とみられ、平均株価は八〇〇〇円台に突入してもおかしくいない。八五〇〇円まで下げるのではないか。
政府は２月にカラ売り規制で株価下落を一時ストップさせたが、本質的な問題解決になっていない、と市場は受け止めている。小泉政権の抜本的な経済政策が出てこない。来春のペイオフ全面解禁も、遅れるか延期するなら、その理由を明らかにしなければならない。自然にまかせるのは改革ではない。市場は足元の経済状況が悪くても、中長期的な展望があれば、横バイでとどまるはずだが、今の状況では株価が下がり続けるのはやむをえないのではないか」

◇

経済評論家・金森薫氏の話　「小泉政権から景気浮揚の経済政策が出ないことへの失望感が一つ。財務省主導の来年度予算に希望が見えない。銀行には４０兆円程度の運用余剰能力があるが、リスクのない国債に集中し、株式市場に回らない。銀行中心に持ち合い解消の売りが高値で待っており、買い手の機関投資家が手を出せないことも大きい。個人投資家は当然手を出せない。米同時多発テロの１周年を前に、欧米の株式市場が心理的に冷え込み、東京市場も連動している。
来年度から医療保険や介護保険の値上げ、所得税・住民税など各種控除の廃止などで国民負担が約８兆円も増える見込みで、個人消費が回復する兆しはない。今年中に８５００円前後まで落ちる。小泉政権は（大幅に政策転換して）公的資金で株価を買い支えるしかなくなるだろう」

◇

ＢＮＰパリバ証券、小田切尚登審査部長の話　「株価低迷の主因は、銀行の不良債権問題。問題企業に対し抜本的な処理を進めず、債権放棄や金利減免など延命措置を続けてきたツケが出てきた。ＧＤＰ（４−６月期速報）の数字では経済はプラス成長だが、不良債権問題が重しとなり、投資家は前向きな見方ができない状況だ。
現在の株価水準は、銀行経営にも大きな打撃となる。株式持ち合い解消は遅々として進んでおらず、９月中間決算でも大きな評価損として現れる。疲弊している銀行の体力をさらに奪うことになり、このままいけば公的資金を注入せざるを得ない状況となるだろう」

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