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3日の東京株式市場は、買い手控えムードが広がる中、先物主導で全面安となり、平均株価は大幅に6日続落、今年2月6日につけたバブル後最安値(9420円85銭)を割り込んで取引を終えた。終値は、前日比304円59銭安の9217円04銭と、昭和58年9月以来約19年ぶりの安値となった。
東証株価指数(TOPIX)もバブル後最安値(同922.51)を更新、同26.12ポイント安の904.24。
前日の米国株式市場はレーバー・デイ(労働者の日)で休場だったが、ロンドン市場は企業買収観測やテロの再発懸念から下落。続く東京市場は、買い控えムードの中、値がさハイテクや銀行、電力、自動車、情報通信など幅広い銘柄が売られた。
バブル後最安値を突破した後は、9400円を挟んで小幅な値動きとなった。しかし、先物がジリジリと値を下げるにつれて裁定解消の現物株売りが出た。
後場に入っても買いの手は入らず、平均株価は安値圏でのもみ合いから下げ幅を拡大。大引けにかけても売り優勢で、この日の安値で引けた。
市場では「複雑な証券税制や国債の優遇など、株式市場に冷たい政府に対する催促売りの側面もある」(シンクタンク)との声も出ているが、特段の悪材料が出たわけではなく「理由なき下げ」(証券ディーラー)と戸惑う向きも多い。
「銀行が持ち合い解消売りの注文を引っ込めたと思ったら、数日後にまた出してくる」(機関投資家)など需給環境も悪く、「9000円割れも視野に入れざるをえない」(準大手証券)との見方も広がっている。