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「“15行リスト”なるものは存在しない、と金融庁サイドは最終的に結論づけたようだが、それはある意味で誤りだ。結論を先にいえば、“リスト”は間違いなく存在する。ただし現時点では、ペーパーベースに落とされていない、といっていいだろう。パソコンの中の電子情報として、“15行リスト”は存在しているのだ。従って必要とあらば、すぐにでもその“リスト”をペーパー化させることは可能だ」
民主党関係者がこう断言してみせる。
今年の夏、前述のコメントに登場する“15行リスト”と呼称される極秘資料の存在が、金融関係者たちの間でひとしきり話題となった。
結局のところ、“15行リスト”とは“危ない銀行(金融機関)リスト”ということに他ならないのだが、
「ご指摘の“15行リスト”については、すでに一部マスコミ(夕刊フジ)がその存在を指摘してはいたのですが、不思議なことに誰もその現物を目にしていないのです。そのため、“15行リスト”は実在しない、ということで片付けられてしまったのですが…」(大手都銀経営中枢幹部)
巷間の解説では、“15行リスト”の内訳については、「地銀および第二地銀が4、信金および信組が11」というもので、その意味するところは「本来、今年4月1日に実施されたペイオフ部分解禁までに処理されるはずだった金融機関だが、地元政治家らの圧力によって処理が先送りされてしまったもの−」というものだ。
「現物の“リスト”が出てこないからと言って、単なる噂話として片付けるには、一連の解説に妙なリアリティーがあることも事実なのです。このため一時は“リスト”探しにわれわれも躍起になったのです」(大手都銀経営中枢幹部)
さらに昨年12月に経営破綻(はたん)に追い込まれた石川銀行に関して浮上した政界絡みの不透明な一件も、この“リスト”の信憑性を裏付ける格好となってしまったのである。
「そもそも石川銀行は、平成12年段階で債務超過状態に陥り、実質的な経営破綻状態に追い込まれていたのです。ところが不思議なことに、金融庁の破綻認定が1年近くも遅れ、昨年12月になってようやくその経営破綻が確定したのです。そして石川銀行の破綻認定が遅れた背景には、地元有力政治家からの働きかけがあったというのが、銀行業界の一致した見方なのです」(大手都銀役員)
この石川銀行を巡る一件については、筆者も徹底的な取材を行っており、金融庁による破綻認定が遅れた背景に自民党の有力国会議員が介在していた証拠をつかんでいる。
「つまり、石川銀行と同様のケースが他にあったとしても何ら不思議ではない、ということにほかなりません」(前述の大手都銀役員)
複数のニュースソースからの情報を元に筆者が判断したところでは、その“15行リスト”は、ある民主党関係者が作成したもののようだ。
「実は、この“リスト”の存在については、金融庁サイドも戦々恐々としており、その入手に躍起になっているというのが実情です」(金融庁幹部)
民主党関係者が言う。
「国会の展開しだいでは、“15行リスト”が何らかの形で日の目を見ることは十分にありえる」
この“15行リスト”については、当コラムとしても引き続きウオッチしていきたい。