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(回答先: ドル建て日経平均株価、6カ月ぶりの安値 投稿者 Ddog 日時 2002 年 9 月 03 日 15:14:03)
東京株式市場では、日経平均が昨年9月21日に記録したザラ場ベースのバブル経済崩壊後の最安値9382円95銭を終値で下回ったほか、TOPIXも今年2月6日の同最安値922.51ポイントを更新した。市場関係者によると、戻りのきっかけになる材料が見当たらないほか、政府の積極的な対応もみられないため、もう一段の下げも懸念されている、という。ただ、下げ余地は大きいとの声は多いが、需給主導で実態以上に売られているとの見方もあり、ここからは戻りのタイミングを探る場面とみる関係者も少なくない。
市場では、この日の下げについて、引き続きETF(上場投資信託)組成絡みとみられる先物売りが出ているほか、ここまでの下げを嫌気し、主力株を中心に見切り売りが活発化、一方では、国内、海外を問わず環境面で買い材料が見当たらないことから、「バブル後最安値という危機的な水準であるにもかかわらず、抵抗感がまったく感じられず、音も立てずに崩れた」(準大手証券先物トレーダー)という。
中でも、主力のハイテク株については、3─4月につけた高値の信用期日が接近していることで、投げ売りが目立つようになっており、「かりに、今晩の米国株式市場でナスダックが大きく下げるような状況になれば、目先的にハイテク株を中心に、相場全般はさらなる下げも想定され、日経平均9000円、TOPIXの900ポイント攻防もみえてくる」(中堅証券ディーリング責任者)との声も聞かれる。
絶対的な水準を考えた場合、バリュエーションも踏まえれば、時価は売られ過ぎとみる関係者は多い。しかし、主力ハイテク株の期日接近や9月中間期末を控えた季節性、加えて、ETF組成に絡む先物の売り圧力と、“悪い条件が重なった”というあきらめムードが市場に充満している。さらに、注目される米国景気に不透明感が残るほか、国内でも景気対策面で買い材料が見当たらない状況が続いており、反転のきっかけがつかめない、という。それを見透かすように、きょうの東証1部の売買代金は5000億円ペースで推移するなど、「過去の経験則からは、セリング・クライマックスにはほど遠い状況で、底入れの兆しはみられない」(準大手証券先物トレーダー)と言われている。
スミセイグローバル投信のチーフファンドマネージャーである田原俊男氏は、「今回の下落相場については、需給的な要因もあるが、底辺には米国経済の先行きや、日本の循環的景気回復が短命に終わるといったマクロ経済への不安がある。何らかの政策対応を起こさなければ、さらにジリ安の展開になることも予想される。日経平均の9500円以下の水準では、金融システム問題が再度クローズアップされる懸念もある。まず政策を急ぐべきだろう」と指摘している。
また、コメルツ証券のストラテジストである一尾仁司氏は、「ここまで下げが大きくなった要因として、不良債権処理問題が宙に浮いたとの印象を与えている点が挙げられる。特殊法人問題に関しても、道路公団に根本的にメスが入れられた感じではなく、小泉改革の停滞を嫌気しているのではないか。金融庁が、不良債権処理問題を加速させる姿勢をみせるなど、政策転換が見えなければ、戻りは期待しにくい」とコメントしていた。
一方、市場では、この下げは強気で対処すべきと述べる向きもいる。野村証券金融研究所投資調査部のストラテジストである芳賀沼千里氏は、下落の理由として、(1)企業業績に下方修正の動きが出てきた、(2)米国株の下落をきっかけにした外国人勢の日本株売り──の2点を挙げたうえで、「業績修正は、為替という外部要因による部分が大きい。企業のコスト削減は進んでいるため、中間決算が見えてくれば下方修正が続かないということが明らかになり、見直し買いが入る可能性が高い。他方、米国市場でも、レベルを考えれば株価はそこそこの水準まで調整しているほか、債券はそれほど魅力的な水準ではなくなってきている。このため、いずれ、株から債券への資金の流れが止まるだろう」と指摘している。
また、「材料面では株式市場で未消化となっている小泉首相の訪朝も注目点になる。かりに、日朝間で予想外の歩み寄りがあった場合、北朝鮮の復興需要といった新たなテーマが浮上する可能性も出てきそうだ。これは相場にとってプラスになる」(前出の一尾氏)、「金融不安が台頭する水準にもかかわらず、3月期末の時に比べて危機感が無いのが気になるが、ここからは借株の返済要請が始まることや、まもなく持ち合い解消売りなど決算対策が一巡することを踏まえれば、ここが最も厳しい場面と言える。9月中旬以降は、むしろ需給の好転が見込まれのではないか」(米系証券トレーダー)などの声が聞かれた。