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(回答先: データはバックアップしてないことはないだろう。 投稿者 Ddog 日時 2002 年 9 月 02 日 21:54:25)
2000年問題はコンピュータ業界に止まらず、業界外の人々まで巻き込んで社会問題にまで発展しましたので、各企業はかなりの予算を計上して問題回避を計ったはずですから、データバックアップ体制はかなり整っていたと考えた方が自然ですね。また、ヘッジファンドが売り買い両建てであることも確かで、当然1京4000兆円が全て損失になるわけではありません。あと、本間宗究氏に確認を取ったわけではないのですが、恐らく1京4000兆円というのも、正確な数字ではなく、大体こんなもんだろう程度の数字だと思います。全世界に数千社あるといわれるヘッジ・ファンドは、タックス・ヘイブンによる簿外取引が中心であり、それらの建て玉を全部集計する事は、SECといえども不可能かと思います。
ところで、SECといえば、エンロン、ワールドコムなどの不正会計防止の対策として、各企業のCEOに対し、決算書が正しい事を証明する宣誓書の提出を求め、その期限が8月14日でしたが、市場のコンセンサスは、これで取りあえず不正会計問題も禊を終え、ここから株価は回復するであろうという感じですが、どうもそううまくはいかないように思います。逆にここが新たな仕切りとなり、SECが独自に集めたデータを照合し、本格的な監査を開始するのは、9月からではないでしょうか。
それと、米の議会が、9月4日から再開されますので、ここでやっと今まで個別の委員会等で調査された資料等が議会に提出され、公の席で討論される事になると思います。当然、11月中間選挙が近い事もあり、民主党は、エンロン問題へのブッシュ大統領の関与といった事についても、本格的な追求を始めるでしょう。もしかしたら、あまりにも追求が激しい場合、それをかわす意味でイラク攻撃を前倒しで開始するかもしれませんね。というわけで、問題が明かになるのは、9月,10月あたりからではないかという気がするのですが、如何でしょうか?