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(N社MLより)
先週、週初に日経平均が1万円大台を回復したのも束の間、一転売り優
勢の展開となり週末30日は9619.30円で取引を終えた。週末に4−6月期
のGDP(国内総生産)発表を控え、内外の投資家が積極的な買いを手控
えたことで、小口の売りを吸収しきれず、ズルズルと値を消す展開と
なった。ただ、9500円を割り込んで下げる程のエネルギーも乏しかっ
たようだ。
さて、今月は二日新甫だ。格言で「二日新甫」は荒れるというものが
ある。ここ最近の日経平均は、下9500円、上10000円の狭いレンジの膠
着相場を続けており、このような状態がまだまだ続くとみるよりも、
近い将来、上下大きく相場が変動する可能性が高まったとみておきた
い。
それが今週かとなると予想し難しいが、少なくとも、なんらかの政策
が打ち出される素地が整いつつあると考える。30日発表の7月の鉱工業
生産指数(季節調整済み、95年=100)は前月比0.4%低下し96.2とな
った。PC、携帯電話等に使用する液晶素子や自動車の生産減少等で2ヶ
月連続のマイナスとなっている。
また、同日発表された4−6月期実質GDP(国内総生産)は、前期比年率
1.9%のプラスとなった。ただし、今回からGDP速報の推計方法が変更
され、従来推計の530兆8000億円の1−3月期実質GDPは5兆円下方修正さ
れ526兆円となった。対して、4−6月期実質GDPは528兆4000億円と従来
推計値を下回っているのである。過度な在庫調整の修正による生産増
から、設備投資積極化という好循環に最終需要低迷により移れない状
況が浮き彫りになっている。実際、設備投資の先行指標である機械受
注は、4−6月期は1年ぶりに改善したが、7−9月期は再び減少する見通
しで本格回復は期待し難い状況だ。
このような状況を受け、債券市場は活況を呈している。30日には新発
10年物国債の利回りが一時1.150%と約1年2ヶ月ぶりの水準まで低下し
た。金融市場は、日本の景気低迷、デフレ傾向は当分続き、景気回
復、インフレに怯える必要は殆ど無いと言わんばかりの状況となって
いる。これが、債券高・株安の背景だ。
しかしながら、現状の株価水準では脆弱な金融システムに対する不安
は、9月中間期に近づくにつれ高まる可能性が高い。このため今回の弱
いマクロ指標を受けて、どこまで踏み込んで景気重視の姿勢を政府が
打ち出すかが注目される。5月の月例経済報告で「底入れ」を宣言した
政府は、弱いマクロ指標を受けて政策転換し易くなったとみておきた
い。つまり、その姿勢が確認された段階で、相場大きく動くことにな
る。今月は、そのタイミングの見極めが重要となろう。
http://www.asahi.com/business/update/0903/003.html
3日の東京株式市場では、前日の欧州で株価が下落したことなどから、取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が出された。東京証券取引所1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)、日経平均株価はともに下落し取引時間中のバブル後最安値を更新した。
TOPIXは一時、前日比20.88ポイント低い909.48まで下落し、2月6日の取引時間中につけたバブル後最安値921.08を大きく割り込んだ。TOPIXの午前の終値は前日比14.96ポイント低い915.40だった。
日経平均株価も一時、同252円53銭安の9269円10銭まで値下がりし、昨年9月21日の取引時間中につけたバブル後最安値(9382円95銭)を割った。午前中の日経平均は前日比159円10銭安の9362円53銭で取引を終えた。出来高は3億5000万株。
前日の米株式市場が休日で取引がなかったこともあり、株価を動かす材料は少なかったが、外国為替相場が円高ドル安に振れたことなどを理由にハイテク、自動車など輸出関連銘柄を中心に売り注文が出された。9月中間決算を控え、金融機関と企業の持ち合い株の解消売りの動きも出た。
市場では「株安で銀行の保有株式の評価損が膨らみ、不良債権処理が遅れる恐れが強まるなど、先行き不透明感が一層深まっている」(大手証券)と、悲観論が広がっている。 (11:26)