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(回答先: Re: 米銀行利益 4−6月最高【ワシントン共同】 投稿者 101 日時 2002 年 9 月 01 日 15:17:25)
本社ビルがどのような経営はしらないが、
保険会社が、契約者と保険の更新をする際、テロを免責している。
そうすると、高いテロ専用の保険に入ることになる。
シティは、当然リスクの高い保険料がくる。
それを、テナントになった方が、安くつくとみたからではないでしょうか。
あくまでも、推測の枠をでませんが。
どなたか、詳しい方おられましたら、ご助言いただけないものでしょうか。
宜しくおねがいします。
【ニューヨーク=豊福浩】米国でテロの損害を補償する保険を不動産関連会社が相次ぎ購入している。昨秋の同時テロ以降、テロを免責とする動きが広がっているためで、不動産会社などは新たな保険料負担を迫られている。負担増は賃料引き上げにつながるとみられる。
不動産投資信託(REIT)大手のエクイティ・オフィス・プロパティ・トラスト社が手当てしたテロ保険は、全米の主要都市に所有する七百六十八のオフィスビルが対象。
同社は契約の詳細を明らかにしていないが、業界筋によると、年間四百五十万ドル(約六億円)の保険料で、補償規模は二億ドル。同社によると「保険料は最終的にテナントの賃料に転嫁される」(幹部)という。
ショッピングセンター運営で米最大手のサイモン・プロパティ・グループもテロ保険を購入。国内外にある二百五十八カ所の大型商業施設を対象に、最大一億ドルの補償を受ける。
ニューヨーク市の物件を所有・管理するREITのエスエル・グリーン社も市中心部でこのほど購入した四億八千万ドルの高層ビルにテロ保険をつけた。
もっともテロ保険を手当てした企業はまだ一部。米国では今年初めから、契約更新時にテロを免責とする修正が相次いでいる。不動産所有者は負担の重いテロ保険の手当てを別途迫られている格好で、多くが保険契約に二の足を踏んでいる。
損保側もテロ保険の引き受けには慎重だ。リスクを分担する再保険会社が引き受けを拒んでいることが背景にある。エスエル・グリーン社のホリデイ社長は「テロ保険の確保は困難な作業だった」と話す。
米国では不動産の開発案件などでテロ保険に未加入の場合、銀行団が与信を拒む例がでている。米議会ではテロ保険の保険料負担を公的資金で軽減するべきだとの提案が出ているが、議論は一向に進んでいない。
大規模な不動産取引が成立し始めたのは、購入者がテロに伴う損害を補償する保険を契約できたことも大きい。米国では同時テロ以降、テロを免責とする動きが広がっている。テロ保険の保険料は高額とされ、引き受け手も少ない。採算に合う保険をかけることができるかどうかが、今後の不動産取引を左右しそうだ。
不動産の購入者にとって「テロ保険の確保は困難な作業」(不動産投資信託会社)という。大半の銀行は不動産取引に絡む資金調達に応じるかどうかをテロ保険の有無で決めているためだ。しかし引き受けるのはごく一部にとどまる。保険は必要だが、その契約が難しいうえ、保険料を加味すると採算が合うようにするのは一段と難しくなる