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２００３年度予算の概算要求で、特殊法人に対する政府支出額が前年度当初予算より増えたケースが、支出額上位１０法人のうち５法人に達していることが３０日わかった。昨年の概算要求段階では、特殊法人向けの政府支出を前年度比１兆円以上削減するよう小泉首相が指示し、主要法人の要求額が前年度予算に比べ軒並みマイナスとなったのと比べると様変わりだ。

　各省庁が政策的に増減できる「裁量的経費」について、要求基準額の２０％増まで要望できる新制度の導入が主な要因と見られるが、特殊法人が手がける業務や国の関与の整理・縮小を目指す特殊法人改革の流れに沿わないとの指摘も出ている。

　全７４の特殊法人のうち、概算要求段階で比較可能な上位１０法人について、政府支出額を読売新聞社が集計した。この１０法人で、政府支出額の約半分を占める。

　それによると、要求額のトップは住宅金融公庫の３７２２億円。特殊法人等整理合理化計画で組織の廃止が決まり、融資業務などを縮小するため、前年度当初比１・０％減少した。

　同様に廃止される石油公団の要求額は同２０・９％減の１５４３億円となった。民営化論議が続く日本道路公団も前年に引き続き政府支出がゼロで、“大物”特殊法人向けは、縮小傾向が続いている。

　一方で、国際協力銀行は同９・８％増の２４０６億円、国際協力事業団も同９・３％増の１８５９億円となるなど、要求額が前年度予算額を上回るケースも目立った。

　特殊法人向けの支出は所管省庁にとって「裁量的経費」に該当する場合が多い。「国民参加型の政府開発援助（ＯＤＡ）を推進する」（外務省）などと「２０％ルール」を積極活用した結果とみられるが、特殊法人のスリム化にブレーキがかかっていることも示している。

(8月30日22:19)
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天下り官僚や元公務員を多く抱え、日本経済のお荷物的存在の特殊法人改革は、道路公団・石油公団・住宅公庫などの「先行７法人改革」のように、不要な場合は廃止して、社会的必要性から廃止ができない場合は、道路公団のように、民営化して、企業経営上採算がとれる経営形態にしなければ、いつまでたっても公費の無駄づかいが続き、膨大な債務が増えることになります。

先行７法人改革の次の標的はどこになるのでしょうかね。

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• 特殊法人：公団・事業団の借金102兆円に増加 　「NIKKEI　NET」 ほくめん 2002/8/31 05:01:00 (0)

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