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◇◇政府税調、相続・贈与税一体化検討で大枠
NAA 4839 : 2002/08/30 金曜日 18:15
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は30日午後、基礎問題小委員会を
開き、相続税・贈与税を一体化する新制度の大枠を承認した。生前贈与
を受けた人は、相続時に収める相続税額から既に支払った贈与税額分を
控除、贈与税と相続税と間で精算できるようにするというもの。
　新制度の適用は贈与を受ける人の選択制とし、適用を選んだ場合は贈
与税を軽減するとしている。贈与する人の年齢を65歳以上にすることや
、贈与を受ける人を子である推定相続人とするなどの適用条件も設ける
。
　政府税調の石弘光会長（一橋大学学長）は、記者会見で新制度を選択
した場合、現在110万円としている贈与税の基礎控除を受けることがで
きなくなるとしている。徴税実務の問題に関しては「今ある住民基本台
帳ネットワークや基礎年金番号を急に納税者番号にするわけにもいかな
い」と述べ、納税者番号制度の導入に結びつけない考えを示した。

NAA 4839 : 2002/08/30 金曜日 18:15
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は30日午後、基礎問題小委員会を
開き、相続税・贈与税を一体化する新制度の大枠を承認した。生前贈与
を受けた人は、相続時に収める相続税額から既に支払った贈与税額分を
控除、贈与税と相続税と間で精算できるようにするというもの。
　新制度の適用は贈与を受ける人の選択制とし、適用を選んだ場合は贈
与税を軽減するとしている。贈与する人の年齢を65歳以上にすることや
、贈与を受ける人を子である推定相続人とするなどの適用条件も設ける
。
　政府税調の石弘光会長（一橋大学学長）は、記者会見で新制度を選択
した場合、現在110万円としている贈与税の基礎控除を受けることがで
きなくなるとしている。徴税実務の問題に関しては「今ある住民基本台
帳ネットワークや基礎年金番号を急に納税者番号にするわけにもいかな
い」と述べ、納税者番号制度の導入に結びつけない考えを示した。

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