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竹中経済財政担当相は、政策金融を議論し、実行する前提は、民間金融機関が健全化していることだ、としたうえで、民間金融機関の健全化の議論を経済財政諮問会議で取り上げる、との考えを示した。
都内での講演で述べたもの。
竹中経済財政担当相は、政策金融の議論が今年の最大のテーマになるとしたうえで、「政策金融機関をゼロにすることにはならないが、政府部門の金融行動は、かなり圧縮しなくてはならない」と述べた。そのうえで同相は、プロジェクトの公益性が高く、政府の介入が政策金融機関を通じて行う必要がある場合にのみ政策金融は限定すべきであり、こうした基準を9─10月に決めたいとの考えを示した。
さらに、こうした政策金融の削減・合理化を進めるには、民間金融機関が健全であることが前提であり、「政策金融の議論と同時に、民間金融の健全化の議論を9月に集中して諮問会議で取り上げる必要がある」と語った。
また、竹中経済財政担当相は、中期的に日本の株価が下落してきたのは日本企業の実態が弱くなったからであるとしたうえで、「日本経済を強くするために税制改革や特区の推進を行っている。株価を操作したり直接影響を与えるような政策は現実問題としてない。あったとしても安易にとるべきではない」との考えを示した。
このほか、米経済に関しては、生産性が上昇しているほか、減税効果もあり、「大きく崩れることはない」との認識を示した。ただ一方で、「米国の財政赤字は来年度、再来年度になれば、双子の赤字問題が再び米国を襲うという構造問題にまではねかえってくる可能性がある」としたうえで、米経済はリスクを抱え込む方向にある、と述べた。