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政府の道路関係4公団民営化推進委員会は30日、高速道路整備計画(9342キロ)のうち施行命令後なお未開通の区間約2000キロの「凍結・規格見直しを含む再検討」などを求めた中間報告を決定し、今井敬委員長が小泉純一郎首相に提出する。民営化後の組織形態は、道路事業を運営する新会社(政府出資の特殊会社)と資産・債務を引き継ぐ「保有・債務返済機構」(独立行政法人)に分離する案を打ち出した。
同委は今後、年末の最終報告に向け民営化後に建設する路線の選別基準や新会社の分割方法、債務処理策などを論議する。高速道凍結などの方針に自民党道路調査会は反発を強めており、国の責任による全面整備を求めて攻防が激化しそうだ。
中間報告は基本原則に国民負担の最小化と50年以内早期の債務償還を明記。民営化の足かせとなる債務(4公団で約40兆円)増大を抑えるため、「直ちに取り組むべき措置」として高速道建設の「凍結」を含む見直しを明確にした。