政府は30日の閣議で、国際テロ組織と関係があるとして、中東、欧州などの個人11人と14団体に対する資産凍結を新たに決めた。外国為替法に基づき、これら個人・団体への支払い、資本取引を許可制にする。一方、国連制裁委員会の制裁解除決定を受け、米欧の6個人・団体に対する資産凍結の解除を決めた。この結果、資産凍結は334個人・団体となった。
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