日本経団連の奥田会長は、4‐6月期の実質経済成長率が四半期ベースで5期ぶりに回復に転じたものの楽観は許されないとするコメントを発表した。過半は外需の寄与によるもので、設備投資や住宅建設など民需の弱さが目立つためという。奥田会長は、「7月以降の推移をみても、米国経済をはじめ世界経済は先行き不透明感を深めつつあり、外需依存型の成長がいつまで続けられるか楽観は許されない」と話している。
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