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金融庁は２９日、地域金融機関の合併促進策の骨子を発表した。合併金融機関に対しては、ペイオフの預金払戻保証額（元本１０００万円とその利息）を引き上げる特例措置を講じ、２行合併で２０００万円、３行なら３０００万円と上積みする。合併金融機関の自己資本比率低下を防ぐため、資本増強に必要な公的資金の枠として預金保険機構に１兆円の新勘定を設定。合併手続きの簡素化や登録免許税の減免などで合併コストの軽減も図る。　

　現在のペイオフ制度では、それぞれ１０００万円の預金払い戻しが保証されている金融機関が合併しても、保証額は２０００万円ではなく１０００万円のまま。ペイオフ特例は、合併金融機関から１０００万円を超す預金が流出する懸念をぬぐい去り、合併阻害要因を取り除くねらいで、合併・再編後１、２年の時限措置とする。

　自己資本の強化策は合併に伴う自己資本比率の低下分を補てんするもので、５年間の時限措置として、金融機関の申請を受けて投入する。国の経営関与を最小限に抑えるため、普通株ではなく議決権に制限がある株式の引き受けなどで対応する方針。投入時の経営責任は問わないが、収益計画などの提出を求める。

　税制面では、増資や所有権・抵当権の移転に伴う商業・不動産登記の登録免許税を軽減したり一部非課税とするほか、合併・再編に必要なシステム投資で、投資金額に対して３０％の特別償却を認める。また、信用金庫などが合併する際に必要な個別債権者に対する合併の通知を免除する特例などを導入する。金融庁は、システム統合の支援策などをさらに検討し、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

　【谷川貴史】

　金融庁が打ち出した合併促進策について、地域金融機関は「おおむね要望に沿った内容」（第二地銀協会）と評価しながらも、「まず単独での生き残りを考える」と合併には慎重な意見が目立つ。ペイオフの全面凍結解除が事実上先送りされたため、危機感がうすらいでいる金融機関もあり、「再編意欲はむしろ低下するのでは」（市場関係者）との見方も出ている。

　ある第二地銀関係者は「経営基盤を強化するためには、増資など多様な選択肢がある。最初に合併ありきではなく、まず単独での生き残りを考える」と主張。再編に向けた有力な手段とする金融庁との認識のギャップは大きい。

　【吉原宏樹】

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