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国土交通省は28日、03年度からの道路整備5カ年計画をまとめた。事業費の総額は58兆5000億円で、現行計画から25%の減。減額は5カ年計画を始めた54年度以来、初めてだ。揮発油税などの道路特定財源では、上乗せ済みの暫定税率を延長するよう求めている。
計画には道路関係4公団の民営化は織り込んでいないが、有料道路の建設は減らす方針。政府の民営化推進委員会の議論によっては、建設凍結などで事業費がさらに減る可能性もある。
計画では18項目の成果指標を設定。ETC(自動料金収受システム)を広めて料金所の渋滞を解消することや、路上工事時間の2割削減、拠点空港・港湾へのアクセス向上などを掲げた。
一方、03年度予算の概算要求では、道路整備は今年度当初予算比9%増の2兆3913億円。公共事業費3%減の方針が決まっているため、年末の予算編成で見直される公算が大きい