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小泉首相は28日の経済財政諮問会議で、地方行財政改革について「補助金、交付税、税源移譲の三位一体の改革は来年度予算で芽を出してほしい」と述べ、国と地方に関する改革を来年度予算に反映させるよう指示した。今夏の閣議決定では来年6月までに改革の工程表をまとめることになっていたが、作業を前倒しし、来年度から改革を具体化する方針を示したものだ。
政府は6月、(1)補助金、交付税、税源移譲を三位一体で検討(2)具体的な改革工程表を1年以内に決定(3)補助金を06年度までに数兆円規模で削減(4)9割以上の自治体が交付税の交付団体である現状を大胆に是正――などの方針を閣議決定し、総務省や地方分権改革推進会議に議論を委ねていた。
ところがその後、総務省の議論は進まず、片山総務相が28日の諮問会議で示した改革案は「補助金を大胆に廃止・縮減し、地方の自主財源に移譲」する方針を掲げたが、交付税改革には踏み込まなかった。
これに対し、塩川財務相らから「交付税は財源を保障するのではなく、自治体間の財源調整に徹するべきだ」などの異論が噴出。10月から諮問会議でも地方行財政改革を議論することを決めた。
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