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厚生労働省は２８日、来年４月に初めて改定される６５歳以上のお年寄りの介護保険料は、全国平均で月額３２４１円になるとする次期介護保険事業計画の中間集計を公表した。各自治体が１０月にまとめる最終見込みによって数字は変動するものの、現在の月額平均２９１１円よりも保険料が上がることは確実。同省は赤字の保険者（市町村など自治体）が都道府県から借りている資金の返済期間を延長する特例措置を設けるなどして急激な保険料上昇を抑える方針だ。
　中間集計では、介護が必要と認定される人数を来年度３２７．９万人、その後、毎年１６〜１７万人ずつ増えると予想。６５歳以上の人口に占める要介護認定者の割合は０３年度に１３．７％、０７年度には１４．９％と、高齢化を上回る勢いで増加。これに伴い、介護サービス量は全体で１８％増え、とりわけ在宅サービスが３２％、施設サービスが１０％増えると見込んでいる。

　これらのサービスをまかなうために必要な保険料は、６５歳以上のお年寄りで１人当たり全国平均で現行より１１．３％増の３２４１円。保険料が３千円を超えるとした自治体は現在の２６．６％から５１．８％に急増し、このうち６市町村では６０００円を超える。一方で保険料が１５００円以下としたところも６市町村あり、地域間格差は最大で７．８倍と広がっている。

　厚労省は「保険料が高くなるとしているのは小規模の保険者が多い」（介護保険課）として、広域化による保険財政の安定化を図る。来年度予算の概算要求に、広域化をめざす市町村へのシステムづくりの経費補助など３５億円を要求する。

　また、赤字の市町村や広域連合が都道府県の財政安定化基金から借りている借入金について、現行の返済期間の３年を９年に延長する特例措置を新設する。

　介護保険料は３年ごとに見直す仕組みで、各自治体が事業計画を立て、利用者数やサービス量の見込みをもとに保険料を決める。来年４月で介護保険実施から３年になるため、各市町村などで、来年度以降の事業計画づくりが進んでいる。

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私は月に１８１２円払っていますので、低い方ですが、月６０００円も払う地域があるのは、個人負担の格差がありすぎるようですが。

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