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日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は、小泉純一郎首相の構造改革路線を支援するため連携体制を整えることを決めた。第一弾として10月17日に、対話集会形式の「改革断行を求める1000人の集い」(仮称)を東京都内で開催する。日商の山口信夫会頭(旭化成会長)が28日首相官邸を訪れ、小泉首相に報告。首相も集いに出席する予定だ。
3団体はそろって小泉政権の支持を表明しているものの、構造改革のスピードについては「遅い」などの不満があり、集いでは改革のスピードアップを求める見通し。
ただ、日商は小泉内閣のペイオフ(預金の返戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置)全面凍結解除方針を「中小企業いじめだ」と批判しており、部分修正を求めることになりそうだ。
【木下豊】