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「柳沢伯夫金融担当相とその夫人に関する疑惑が、現在に至るも依然として燻り続けているのはご承知の通りです。一連の疑惑に関して、金融庁としては表面上無関心、あるいは無視を決め込んでいますが、その内心は次に何が飛び出すのかまさに戦々恐々としているというのが実情なのです…」
金融庁幹部がこう言ってみせる。
柳沢夫人−柳沢紀子氏に関する、ある“疑惑”がここへ来て事件マスコミ関係者たちの間で秘かに注目されだしている。
「その“疑惑”とは、大筋としては次のようなものなのです。『東京芸術大学出身の版画家である紀子夫人と親密な関係にある画廊が、RCC(整理回収機構)の保有する絵画の売却に深くタッチしている。そもそもその絵画は、経営破(は)綻(たん)に追い込まれた旧長銀の破綻処理を行う過程で、旧長銀が保有していた“不良資産”の一部としてRCCに対して譲渡されたもの。そしてこのRCCによる絵画売却の一件には、柳沢金融担当相自身も関与している−』というものです。仮にこのこの“疑惑”が事実ならば、柳沢金融担当相にとっては、まさに致命的な一撃となるでしょう」(金融庁幹部)
筆者の得ている情報では、いくつかの有力メディアが前述のコメントに登場する疑惑、に関して本腰を入れた裏付け取材に入っているもようだ。
そもそも旧長銀が経営破綻に追い込まれたのは、1998年10月のこと(特別公的管理の開始決定)。この結果、預金保険機構が旧長銀の全株式を取得することになる。2000年3月に預金保険機構が保有する株式は「ニュー・LTCB・パートナーズ」に一括譲渡され、旧長銀は民間銀行として再スタートを切ることとなったのである。
一方、柳沢金融担当相が、金融再生委員会の初代委員長に就任したのは98年10月のこと。
「柳沢金融担当大臣が、旧長銀の破綻処理作業に対して大きな影響力を持っていたことは間違いのない事実。だからといって、指摘されるような“絵画疑惑”に関しては、思いあたるようなフシは全くない−」(金融庁幹部)
そして筆者が取材したところでも、これまでのところ指摘されるような疑惑に関して、少なくとも柳沢金融担当相の関与は見当たらなかった、というのが率直な感想だ。
「そうは言っても、柳沢金融担当相が意識的な“ネガティブ・キャンペーン”にさらされていることは間違いない。それがどの様な意図によるものなのかハッキリとは不明だが、こうした疑惑報道が続けば、柳沢金融担当大臣にとって、あるいは金融庁にとって相当なダメージが蓄積されていくことになる」(前述の金融庁幹部)
自民党の有力国会議員が言う。
「来月にも予定されている内閣改造では、金融担当相ポストは焦点の一つになっている。“ペイオフ完全解禁”を巡る議論を含めて、誰がそのポストに座るかで、小泉内閣の対外的イメージはガラッと変わってしまう可能性は高い。その一方で柳沢金融担当相が留任するという見方も依然として根強い。そうした政治的事情と一連の“ネガティブ・キャンペーン”はリンクしているとみていいだろう」
そう考えていくと、柳沢金融担当相に関する疑惑報道は今後も激化していくことは必至とみられる。
当コラム読者には、そうした疑惑報道のウラに潜む“政治的意図”をぜひとも読み取っていただきたい。