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日本道路公団など道路関係4公団は28日、03年度の事業計画と、それにからむ予算の概算要求内容を発表した。道路公団と阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団は、通行料収入を02年度の予算に比べマイナスの計画。だが建設費など事業規模は02年度並み。人件費、事務費などの経費は大きな削減をしていない。また、本四公団は、引き受けが見込めないとして縁故債の発行を断念した。
日本道路公団の事業計画では、通行料など業務収入が1%減の2兆1019億円で、予算段階で2年連続のマイナスを見込む。
一方、支出は2%減の5兆712億円。建設の一部凍結議論のある高速道の建設費については02年度予算と全く同額の9160億円で、人件費など業務管理費は1%増の3007億円。借金返済は02年度並みの2兆7338億円だ。
資金の調達では、財投機関債など自主調達は19%減の一方、主力の財政投融資からの借り入れは来年度予算で4%増を要求する。
全般に、景気の低迷で通行料は厳しい状況が続いており、中でも本四公団は道路通行料収入を予算段階で前年の3%減の836億円と見込む。一方で人件費を含む一般管理諸費用は前年と同額にとどまる。
本四公団ではこれまで資金調達の一部に縁故債を発行、地元金融機関などが引き受けていたが、01年度は予算の676億円に対し570億円しか発行できなかった。02年度も518億円の予定だが実際にいくら引き受けされるかは未知数だ。経営の先行きへの不安が高まっているからで、公団では「募集しにくいうえに発行金利も高くなるので断念した」としている。
その分は財政投融資からの借り入れを増やす計画。
(13:05)