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【ワシントン=吉次弘志】
米証券取引委員会(SEC)は27日、米国市場に上場する日本企業などに対しても、SECに提出する年次報告書が正確であることを宣誓するよう求める規則を決定した。29日から適用する。日本企業ではトヨタ自動車やソニーなど少なくとも35社が対象となる。米国の企業統治改革が国際的にも影響力を強め始めた。
SECは1万社を超える米企業には四半期報告の宣誓も義務付ける。先月成立した企業改革法(サーベンス・オクスレー法)に基づく措置で、SECは米資本市場の透明性向上に強い姿勢で臨む。
SECは今年6月、全米大企業942社の最高経営責任者(CEO)と最高財務責任者(CFO)に対し、過去の決算が正確であると宣誓した署名文書を提出するよう求めた。企業改革法はこのSECの要請を1回限りとせず、法律で恒久化することを定めたもので、細目を決定のうえ今月29日から適用するようSECに求めていた。 (11:13)