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政府の道路関係4公団民営化推進委員会は27日、中間報告案の詳細な検討を行った。「施行命令の全面執行の再検討」(未開通区間の建設計画の見直し)について、「凍結・規格の見直しを含む」とより踏み込んだ表現を加えることで合意した。23日までの集中審議では、現段階で民営化委の態度を鮮明にすることに慎重な意見が目立っていたが、再検討に対して「玉虫色」との批判が出たことを受け、「凍結色」をにじませることにした。
中間報告案は、今井敬委員長(日本経団連名誉会長)と事務局が作成した。民営化された新会社が高速道路を新規建設する際、4公団の資産と債務を引き継ぐ「保有・債務返済機構」による資金の一部負担を認めることを明記した。道路を同機構から借りて営業する新会社は、通行料金収入の一部をリース料として支払うが、これらが新規建設費に回る余地を残した仕組みだ。
この日は案文ごとに検討を行った。猪瀬直樹委員(作家)が施行命令の全面執行の再検討について、民営化委として「凍結」を打ち出すため、具体的な文言を挿入することを主張、最終的に了承された。また、松田昌士委員(JR東日本会長)の意見を取り入れ、再検討の主体を「国土交通相及び日本道路公団」と明示することにした。
首都高速、阪神高速両公団の改革方針を示した部分でも「路線の建設について必要性を見直す」から「一部凍結・規格の見直しを含む検討を行う」に改めることになった。
民営化委は30日の次回会合で正式に中間報告を決定し、小泉純一郎首相に提出する。 【中田卓二】
[毎日新聞8月27日] ( 2002-08-27-23:16 )