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政府の道路関係四公団民営化推進委員会（今井敬委員長）は２７日の会合で、日本道路公団などの民営化に関する中間整理について協議し、高速道路整備に関して「高速道路の施行命令の全面執行について凍結、道路規格の見直しなどを含む再検討を行う」として「建設凍結」の文言を復活させることで合意した。
先の集中審議でいったん「凍結」の表現は盛り込まないこととしており、自民党道路族や地方自治体からの反発が強まりそうだ。
四公団の資産と債務を引き継ぎ、民営化会社に貸し付ける高速道路のリース料収入で約４０兆円の四公団債務を返済する「保有・債務返済機構」方式については、複数の委員から民営化会社が資産を保有する「清算事業団」方式への見直しを求める意見が出たが、今後の検討課題として９月以降の審議に先送りした。
中間整理は３０日の民営化委で正式決定し、小泉純一郎首相に提出する。
この日は民営化委事務局がまとめた中間整理原案を基に協議した。建設凍結問題は２２日の集中審議で「高速道路の施行命令の全面執行について再検討を行う」で決着。しかし、この日の審議で猪瀬直樹委員が「何を『再検討』するか分かるように書くべきだ」と強調。ほかの委員らが同調し、具体的事例として「建設凍結、道路規格の見直し」とすることにした。
返済機構についても「この方式だと民営化会社は資産を持たないので市場からの評価を得にくい」との批判が出た。
四公団のコスト削減策として「役員退職金の廃止・見直しを含む総人件費抑制計画」の本年度内作成を求めることを明記。また来年度９月期までには四公団が企業会計に基づく財務諸表作成を行うべきとした。
本州四国連絡橋公団の債務処理は１兆５０００億円の縁故債などを引き受けている地元金融機関の債権放棄を求める意見が出たが、最終的に民間から調達した資金の債権放棄は求めないことを確認した。

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フォローアップ:

• 道路公団民営化委、中間報告に未整備路線「凍結」明記〔読売新聞〕 FP親衛隊国家保安本部 2002/8/27 21:26:23 (1)
  • 高速道「建設凍結」を復活　民営化推進委の中間報告案〔朝日新聞〕 FP親衛隊国家保安本部 2002/8/27 22:27:42 (0)

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