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ビジネスホテルやゴルフ場を展開する不動産会社の地産(東京・渋谷、社長・竹井博史氏)の破綻劇は、創業者・竹井心泉(本名・博友、現社長の実父)の株式投資による巨額の負債を払拭できなかった一点に尽きる。東京地裁に26日、会社更生法の適用を申請したが、皮肉にも本業のホテルやゴルフ場経営は黒字だという。
民事再生法を選択しなかったのは、現経営陣が残るためで、会社更生法の申請で竹井一族の排除・決別となった。
ゼネコンの佐藤工業(負債総額4499億円)に次ぐ今年2番目の大型倒産で、負債総額は約3207億円。
創業者・竹井氏がバブル期に借入した株式投資用資金を債務保証し、平成13年12月で2000億円超の債務超過に陥っていた。負債の約半分は保証債務だという。
同社は昭和26年創業。当初はゴルフ場開発に取り組んだが、食品加工会社のエルエムフーズ(現ローマイヤ)などを次々と買収。「チサンホテル」なども27カ所に展開、マンション分譲やビル賃貸と積極的に規模を拡大していった。
だが、竹井氏が昭和65年から地産の債務保証で株式投機を進めたため、地産はバブル崩壊で巨額負債を負うことになった。国際航業事件で摘発された仕手集団「光進」との関係も浮上したほか、竹井氏自身も史上最高の約34億円を脱税して逮捕された。
これで地産の信用が一気に失墜。あさひ銀行などが金利減免処置などの支援を続けたが、約1800億円に上る多額の借入金のため、不良債権処理を急ぐ金融機関が追加支援に応じず、自主再建を断念した。