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小泉首相は26日、私的懇談会「郵政3事業の在り方について考える懇談会」の田中直毅座長と首相官邸で会談し、今後の郵政改革の進め方について「郵政公社の経営をみながら民営化のパターンを選択する」と述べた。来年4月に発足する郵政公社の状況を見極めて民営化の形態を決める考えを示した発言だ。
首相は今月1日の記者会見では「民営化論議を堂々と進める」と表明していた。しかし、早急に民営化論議を進めた場合、自民党郵政族などの反発で具体化が難しくなるため、漸進的に支持を広げる手法に転換した。
首相は会談で、完全民営化や特殊会社化など三つの民営化案を併記し、それぞれの反対意見も盛り込んだ田中座長の「論点メモ」について、「勉強すればするほどいろんな論点がある」と理解を示した。そのうえで「(来春までは)公社設立に全力投球する」との考えを明らかにした。
田中座長が論点メモで示した「(郵政公社の)最初の中期経営計画が終了する06年度までの成果は最低限見極めることが必要」との考えにも沿った発言だ。
首相は会談後、記者団に「郵政公社は民営化の準備のための機関だ。公社設立委員会に民営化論者を入れる」と語り、民営化を念頭に郵政公社の組織などを設計する考えも強調した。 (21:29)
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郵政公社の最初の中期経営計画が終了する06年度までの成果は最低限見極めることが必要とのとのことですが、06年度というと、道路公団などを筆頭とする特殊法人の民営化や、それに伴う経済対策への一般市民の、小泉政権への評価が出終わっている頃です。
小泉政権の終結が早いか、郵政民営化が早いか、小泉後にもよりますが、どちらにしても今後の日本の政治・経済・外交・防衛などを大きく左右しそうです。まずは小泉政権の特殊法人改革と経済政策への成果に期待するところです。
表裏一体とも言えそうな、石原東京都知事・田中長野県知事など地方からの「経済改革」にも目が離せない最近の状況です。