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厚生労働省が26日まとめた00年度の厚生年金基金の決算結果によると、現時点で基金を解散した場合、加入者に予定通りの給付ができる最低額(最低積立基準額)よりも、掛け金などの保有資産が不足している基金が同年度末で77%に上っていることが分かった。前年度の44%に比べ大幅に伸び、この基準を導入した98年度以降、最悪となった。
最低積立基準額は運用利回りの悪化に伴い、赤字で解散する基金が出てきたため98年度に導入された。基準額を割り込む基金が増えたのは、株式市場の低迷などで平均運用利回りがマイナス9.93%と初めてマイナスに転じたためだ。
資産が最低積立基準額の9割を切って同省に改善計画の提出を義務付けられる基金が全体の57%と過半数を占め(前年度24%)、将来はもとより現時点での給付も苦しい基金の状況が浮き彫りになった。同年度末の厚生年金基金数は1801団体、加入員数は1139万6000人で、前年度に比べ34団体、29万4000人減った。
運用状況の悪化で予定給付額を確保するために企業の積み立て不足分の負担が増大することになり、負担増に耐えられず解散する基金が増えている。