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全国銀行協会、全国信用保証協会連合会、整理回収機構（ＲＣＣ）などは２６日までに、大手行が中小企業向け不良債権をＲＣＣに売却する際、債務者にも配慮した条件を付けることで合意した。今後、正式な覚書を交わす。政府が「不良債権最終処理の促進」と「中小企業の保護」という二律背反の政策を掲げる中、銀行・ＲＣＣ側と同連合会が対立していた。
政府は０１年４月の緊急経済対策で、破たん懸念先以下の債権について、発生から３年以内に売却するなどの最終処理を大手行に求めた。大手行は０１年度、約５兆円を最終処理したが、０２年度は１０兆円の処理が必要とされる。一方で、政府は９８年１０月〜０１年３月、金融機関の貸し渋り対策として特別保証制度を実施。各都道府県の信用保証協会は計１７２万件、２９兆円の債務を保証した。
大手行は０２年度、都道府県の各協会が保証している数千億円の中小企業向け債権をＲＣＣに売却する方針で、その規模は将来、数兆円に上る可能性がある。これに対し、各協会は「銀行が無断で債権を譲渡できない」との銀行との契約を盾に反対。買い取り額を増やしたいＲＣＣや銀行側が６月以降、同連合会に承諾を求めていた。
各協会がＲＣＣへの売却を渋っていたのは、自らの財務悪化を招くため。特別保証制度の残高は７月末現在、約９兆９５３０億円に減ったが、各協会は計約１０万４９３０件、１兆３３８８億円について税金などを原資に肩代わり返済しており、原資は底をつきかけている。同連合会は「ＲＣＣに債権が渡ると、債務者が破たんする可能性が高まり、肩代わり返済を請求される確率が数倍に上がる」と主張する。
このため、金融庁、中小企業庁なども交えて、善後策を協議。（１）大手行がＲＣＣに債権を売却する際には、債務者に事前に連絡する（２）債権を買い取ったＲＣＣは、債務者の再生の可能性などを加味しながら、融資条件変更の交渉に柔軟に応じる――などの条件付きで、各協会がＲＣＣへの債権売却を承諾することになった。　【吉原宏樹】

ことば　信用保証制度　信用力のない中小・零細企業が金融機関から融資を受ける際、全国５２の信用保証協会が債務保証する。企業が返済できなくなった場合、各協会が企業に代わって金融機関に借入金を返済（代位弁済）する。

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