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五十鈴違法【北川知事用心棒監査】詐欺告発裁判上告

名古屋高等裁判所平成１３年（行コ）第３５号
三重県包括外部監査契約取消等請求住民訴訟公訴事件
　　　　　　　　上告理由書
　　　　　
被上告人（被告）　　　　　　　五十鈴監査法人
　　　　 　右代表社員　　 　山　下　義　夫
　訴訟代理人弁護士　　　　 室　木　徹　亮
被上告人（被告）　　　　 　 三重県知事
　　　　　　　　　　　　　　 　 北　川　正　恭
　訴訟代理人弁護士　　　　　降　旗　道　夫
平成１４年５月８日
　　　　　　　　　上告人本人　　　　　　　　　　
最高裁判所　御中
　　　　　　　　　　　　　　（上告理由）
　この上告は、原審判決に民事訴訟法３１２条１項に規定する憲
法違反、同２項５号口頭弁論公開規定違反、同６号不適理由判決
等が在る為、これを不服として上告人がこれを為すものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一、憲法９２条は地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地
　方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める旨を規定する。こ
　の本旨に従い地方自治体は地方自治法（同法１条以下条文）、
　地方財政法、その他これに付随する他の法律、規則・条例等を
　遍く遵守しなければならない。すなわちこれ等地方自治の定め
　に違背を生ずると地方公共団体の組織及び運営機構を歪め、ひ
　　　　　　　　　　　　　　　　　−１−

　いては行政不信を招き住民福祉財政をも脆弱化し地方自治崩壊
　に繋がるのであるから違憲となる。またこれ等、地方公共団体
　の組織及び運営機構は直接、地方自治法２条各項に規定する住
　民全般福祉のみならず、教育、警察、病院、戸籍、情報公開な
　ど、憲法が保護する国民諸権利とも密接に関わるからこれ等法
　律はさらに厳格に適用さるべきである。　　　　　　　　　　　
二、これは地方自治法２条１２項によると、
『地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基いて、
　これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。』とし、
　同１５項、
『地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならな
　い』、
　同１６項、
『前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無
　効とする』と規定している。　
三、本案事件に関する地方自治本旨条項は以下のとおりである。
　地方自治法２５２条の３６�@
『次に掲げる普通地方公共団体（以下「包括外部監査対象団体」
　という。）の長は、政令の定めるところにより、毎会計年度、
　当該会計年度に係る包括外部監査契約を、速やかに、一の者と
　締結しなければならない。』
　ここに掲げる『一の者』とは、法２５２条の２８に定める弁護
　士、公認会計士、その他政令に定める監査実務精通者に限られ、
　監査法人等の法人による組織的関与は禁止されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　−２−

　地方自治法２５２条の２８�B十一
　地方自治体の長等は『当該普通地方公共団体に対し請負（外部
　監査契約に基づくものを除く。）をし、若しくは当該普通地方
　公共団体において経費を負担する事業につきその団体の長、委
　員会若しくは委員若しくはこれらの委任を受けた者に対し請負
　をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の
　無限社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、
　支配人及び精算人』と外部監査契約を締結してはならない。
　地方自治法２５２条の２９
『包括外部監査人（普通地方公共団体と包括外部監査契約を締結
　し、かつ、包括外部監査契約の期間（包括外部監査契約に基づ
　く監査を行い、監査の結果に関する報告を提出すべき機関をい
　う。以下本章において同じ。）内にある者をいう。以下本章に
　おいて同じ。又は個別外部監査人（普通地方公共団体と個別外
　部監査契約を締結し、かつ、個別外部監査契約の期間（個別外
　部監査契約に基づく監査を行い、監査の結果に関する報告を提
　出すべき機関をいう。以下本章において同じ。）内にある者を
　いう。以下本章において同じ。）は、自己若しくは父母、祖父
　母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又
　は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係の
　ある事件については、監査することができない。』
　　上告人は、既に訴状請求の原因項、原告１乃至４回準備書面、
　口頭弁論再開の申立書面、証拠方法等を口頭弁論期日に提出乃
　至陳述し、被上告人の上記条項における違法性に触れた。（し　
　　　　　　　　　　　　　　　　　−３−
四、次回
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五、次回
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六、次回
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六の一、次回
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　　　　　　　　　　　　　　　 　−10−
　　　　　　　　　　　　　　　 　 −11−
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　　　　　　　　　　　　　　　　 ー13ー
六の二、次回
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六の三、次回
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　　　　　　　　　　　　　　　　　−17−
六の四、次回
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六の五、次回
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七、結論
　　上記一乃至六の五理由により原審判決は全文に付き公正な必
　要的口頭弁論を経ずになされ、違法行政行為を弁護しつつ訴状
　請求の趣旨を逸脱しかつ判決に必須具体的事実理由記載をも怠
　る無体の違憲乃至違法判決であるから「全部破棄乃至差し戻し
　とされるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　−23−

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