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(回答先: Re: 米国政府へのファイナンスになるだけだから国際社会の非難はナシ 投稿者 Ddog 日時 2002 年 9 月 14 日 00:24:23)
黒田さんが意図したかどうかは、別として、
>「主に中国、韓国、台湾、東南アジア諸国をさす」含まれるべきだよな。
香港も建設バブルの余波と世界的株安の中で、不況&株価の下落にによるデフレで悩んでいる。
http://www.mri.co.jp/ECONOMY/2002/dc02090901.pdf
極端な円安は、間違いなく香港ドルの売りを誘発するよ。日本単独の「リフレ」はアジア通貨危機を誘発する。
おそらく、必要なのは「協調的」なリフレ策ではなかろうか。
デフレに陥った国の中央銀行がインフレターゲットを採用することを許されるよう認め合うべきだ。その時、これまで正統的と言われてきた手段以外によるリフレ策「中央銀行の赤字国債引き受け」を世界の中央銀行が承認できるかどうかだろう。
つまり、デフレに陥った国の中央政府はシニョーレッジを行うことで通貨価値の下落を図る。しかし、極端な通貨価値の毀損は、為替の大幅な下落と高率のインフレを招くことになる。
その枠組みとして「インフレターゲット」を設定する。
この策は国民と中央銀行だけでなく、世界の中央銀行間の重要なコミュニケーションともなりうるだろう。