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(回答先: 株価が上昇するマクロ条件を作れりゃそれい越したことはない。 投稿者 Ddog 日時 2002 年 9 月 13 日 15:24:09)
Ddogさん、こんにちわ。
来年からの税制変更が、株式売り圧力や参入忌避意識を招いていることは理解しているつもりです。市況を“意図的に”より悪化させる政策であるとも思っています。
来年から実施予定の税制も再変更すべきであり、これまでのような市況のなかで、あのような税制変更を行った政府の愚策は責められて当然だと思っています。
そうであっても、税制頼りでは、下落のスピードを若干緩和する程度にしかならないと言いたいのです。
下落傾向だと認識されている限り、株式市場に参入する資金は限定的であったり、デイトレードや空売りという異様な取引が膨らむだけです。
「現政権政府では無理」だと思っていますから、証券界も産業界も、税制レベルだけではないきちとんとした総合経済政策を打ち出して、政権交替をめざすか、政策変更を強要するかをすべきだと思っています。
(証券界も産業界も、基本的には小泉政権を支持しています。証券界と産業界は、「構造改革」の意味と結末をわかっていないのではないかと危惧しています)
税制でああこう言うのも、総合的な経済政策をああこう言うのも、手間は同じだと思います。
株式優遇税制は、現在のような財政状況でありそれを何とかしたいと思っている政府である限り、他のどこかにしわ寄せされることになり、結局は、株式市場の活発化にはつながらないと思っています。
税制ではない方策でどうやって株式市場を回復させるかを考える絶好の機会だと思っていますが...