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経済産業省は来年4月にも産業再生法を改正して、外国企業が経営再建中の日本企業を買収しやすくする方針だ。外国企業に対し、産業再生法の認定を受けることを条件に、自社株式と買収しようとする日本企業の株式との交換を認める。国際的な合併・買収(M&A)では株式交換が主流になっており、外資の導入によって国内企業の再建を進める狙いがある。
株式交換は1999年10月の商法改正で創設された制度。買収企業が新たに発行する株式と、買収される企業の株式を交換することにより完全子会社にできる。買収資金を手当てする必要がなく、欧米では国境を超えたM&Aでも株式交換が中心だが、日本の商法など現行の法制度では日本企業同士の株式交換しか認めていない。
(07:01)