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速水優日銀総裁は9日の経済財政諮問会議で、金融機関の不良債権問題について「金融システム全体の安定に疑問が出た場合は、タイミングを逸せず預金保険法の危機対応の枠組みで早めに公的資金を注入すべきだ」と述べ、公的資金の再注入に前向きな姿勢を示した。12日公表の議事要旨で明らかになった。
与党などがデフレ対策として、株価指数連動型投資信託(ETF)の買い取りを要望しているのに対し、速水総裁は「株式を日銀が銀行券の資産見合いに買うのは中央銀行としては例もないし、やるべきではない」と否定的な考えを示した。
また、不良債権の処理に整理回収機構(RCC)を積極活用することには「RCCには日銀も預金保険機構を通じて金を出せる。買い取り価格を上げ、買い取りを促進することは必要だろう」と述べ、買い取り価格の現行からの引き上げに理解を示した。
(23:32)