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米大統領経済諮問委員会(CEA)のハバード委員長は12日、内閣府が都内で開いた「税制改革に関する国際フォーラム」で講演し、日本経済が直面するデフレについて「金融政策と財政政策が連携することが必要で、現在の金融政策はデフレ克服に十分でない」と述べ、一層の金融緩和が必要だとの認識を示した。
来週初めに日銀が開く政策委員会・金融政策決定会合を控え、追加的な緩和に向けた国内外の圧力が一層高まりそうだ。
ハバード委員長は日本の財政赤字にも触れ「財政状況を考えると総需要の刺激策を採ることは難しく、デフレ克服は金融政策に頼るしかない」とも指摘した。
日本の税制については「成長率を引き上げるためには、長期的で構造的な税制改革が有効だ」と強調。税率の累進性をなだらかにしたり、課税ベース拡大を中心とした大幅な改革が必要との見解を明らかにした。
また日本の財政健全化には長期的に増税が必要としたうえで「今の経済情勢では増税をしない方が短期的には良い」とも述べた。