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株価低迷とデフレ、不良債権処理のドロ縄の経済対策を手土産に、訪米中の小泉純一郎首相は１３日未明、ブッシュ米大統領と会談に臨む。自民党からはまたぞろ、庶民の懐に手を突っ込む対策が浮上する。「ＥＴＦ」（株価指数連動型の上場投資信託）。「ボロ株ファンド」と悪評なのに、年金や郵便貯金、簡易保険で買い上げる案である。早い話、国民の「老後の糧」や「虎の子」で株価を支えるもので、国民に痛みばかり強いる小泉さん、どこまで食い物にすれば気が済むのか。
耳慣れない経済用語だが、「ＥＴＦ」は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価といった株価指数に価格が連動するように設定された投資信託のことである。
ＴＯＰＩＸ連動型、日経平均連動型などのタイプがあり、株価指数そのものを売買すると思えば分かりやすい。東証関係者が説明する。
「たとえば、ＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦなら、指数の１００倍単位で取引される。ＴＯＰＩＸが１０００なら１００倍の１０万円で買え、１１００になったときに１１万円で売れば、差額のプラス分１万円から手数料などを差し引いた分がもうけとなる」
「逆に、ＴＯＰＩＸが購入時より下がれば損をする。日経平均連動型ＥＴＦは日経平均株価の１０倍単位で取引される」
どちらも１０万円単位で購入でき、大きな元手がいらないことがウリなのだが、市場関係者の評判はあまり芳しくない。
「証券マンとしては表立っては言えないが、ＥＴＦは商品性に問題がある」と明かすのは、準大手証券会社のベテランディーラーである。
「主流のＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦなら、東証一部上場の全銘柄（約１５００銘柄）を組み込んだ投資信託になる。東証一部といっても長引くデフレ不況で赤字企業がゴロゴロ。中には株価２ケタで経営不安説が付きまとう企業も複数含まれる」
「ＥＴＦはそれらの全銘柄を買って組成しているので、『体のいいボロ株ファンド』と陰口を叩かれる。個人投資家しか買い手がいない−といったほうが正しいかも」
何と、自民党は悪評紛々なものを買い上げるため、庶民の老後の生活資金となる年金や郵貯、簡保資金をつぎ込むよう政府に求めているのだ。
さすがの政府からも一斉ブーイングである。
金融のお目付け役、柳沢伯夫金融担当相は１０日の会見で、公的資金によるＥＴＦ購入に「ＰＫＯ（株価維持策）として考えるなら決していいことではない」と渋い顔。
塩ジイこと塩川正十郎財務相も「（年金資金などは）そういう資金ではない」と慎重である。
とりわけツライのは、逼迫（ひっぱく）する年金財政に四苦八苦し、年金の支給開始年齢を前倒しで６５歳に引き上げることも検討せざるを得ない厚生労働省だ。
坂口力厚労相も「年金積立金は法律上、被保険者（国民）の利益だけに利用するようになっている。年金資金をＰＫＯに利用するのは好ましくない」と反発している。
公的年金積立金の運用は、厚労省所管の特殊法人「年金資金運用基金」が行っている。平成１３年度の運用実績は、株安が大きく響いてマイナス１兆３０００億円と、２年連続の巨額赤字である。
運用事業を始めた昭和６１年度以降の累積損失は、ついに３兆円を突破している。
運用益が出れば年金給付の財源も増え、年金保険料の負担を軽減できる。逆だと、保険料引き上げや年金給付額引き下げを加速させかねない。
都市銀行のアナリストは「国の勝手な運用次第では、国民の負担増になる。そもそもＥＴＦは短期的には株価を上げるが、対処療法」と話す。
政調関係の野党議員も「株安で年金の財源がダメージを受けているときに、株価対策に年金資金を使おうとする発想が理解できない」と怒る。
「自民党は、国民の老後よりも株価対策を優先するというのか。老後への不安が大きいからこそ、国民はカネを使わずに貯める。それが個人消費の低迷を招き、デフレから脱却できないでいる。それなのに年金を後回しに、まず株価対策というのは本末転倒」とも。
国民の金融資産は約１４００兆円。「景気底入れ」宣言にも実感はなく、財布のヒモは固い。
自民党の無茶苦茶な株価対策は、株価急落で金融機関が抜き差しならない状況にあるからだ。
ＥＴＦの本来の目的は、銀行や生損保に持ち合い株を手放させ、株安でダメージを受けないようにすることにある。
「金融機関が大量放出した株券をもとに、証券会社側が株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）をつくり、個人投資家らに売りさばく。金融機関は身軽になって株安の影響をモロに受けない。ＥＴＦ購入の強行は、金融機関の救済策だ」（外資系アナリスト）
確かにＥＴＦ購入に公的資金を投入し、ＥＴＦを設定しやすい環境を作り出せば、金融機関からの大量の持ち合い解消売りがなくなる分、株価上昇効果は期待できる。
「自民党案は相場が下がれば銀行のバランスシートが痛んでいたのを、国民の年金が減るように振り替えただけ」と、何ともお粗末なものだ。
小泉首相は、経済財政諮問会議からのデフレ対策の提案も受け、１９日にも対策の骨格を表明し、１０月にも具体策を取りまとめる方針だ。
日本時間の１３日早朝には６回目の日米首脳会談が行われる。経済対策も重要テーマで、小泉首相がこのトンデモない株価対策を口にしないことを祈るばかりだが…。

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