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総務省の金沢薫事務次官は12日の定例会見で、郵便貯金や簡易保険の資金を活用し、TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価など株価指数に連動する上場投資信託「ETF」を購入する株価対策を与党が求めていることに対し、「株価対策としETFを買うために(法律改正など)何らかの措置を講じることは考えていない」と否定的は見解を示した。
理由について金沢次官は、「郵政関連の資金運用は利用者利益の確保の観点から行うべきもの」との原則論を示し、郵貯・簡保資金の株式運用は信託銀行に委託しており、ETFを購入するかどうかは「信託銀行の自主的な判断」となり、ETF購入を直接指示できない現行制度のを強調した。
また、日銀の山口広秀審議役は同日の参院決算委員会で、ETFの購入を日銀に求めていることについて、「日銀法ではETFを買い入れることは想定されていない」と述べ、否定的な見解を表明した。
日銀法は、日銀の金融調節のための公開市場操作(オペレーション)で購入できる資産を「手形または債券」に限定している。財務相の許可で例外的なETF購入は可能という解釈もあるが、同審議役は購入には法改正が必要との認識を示した。これに対し、竹中平蔵経済財政担当相は「マネーサプライ(通貨供給量)を増やす一環として、日銀でその是非を含めて検討して欲しい」と述べ、改めてETF購入の検討を促した。【川俣友宏、小島昇】